コラム・お役立ち情報

医療費の助成や福祉制度について

監修:国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科運動器バイオマテリアル学
准教授
 冨田 哲也 先生

「医療費が高額」「日常生活で不便を感じる」など、さまざまな悩みを抱えていませんか?
患者さんやご家族が安心して治療を受けるためのさまざまな医療・福祉制度をご紹介します。

関節リウマチと公的医療保険や福祉制度について

公的医療保険や福祉制度等は、年齢や関節リウマチの症状などにより適用条件が異なりますので、詳細につきましては、医療機関や各制度の窓口でご確認ください。

公的医療保険制度

患者さんやご家族の治療にかかる費用負担を軽くして、誰もが安心して医療を受けるための制度です。病気などで治療にかかった費用の一部が支給されます。
病院などで支払う患者さんの自己負担分の医療費は、年齢や所得などによって異なります。

高額療養費制度

治療にかかる費用が高額となった場合に、自己負担が軽減されます。
1ヵ月間(月の初日から末日まで)に医療機関や保険薬局の窓口で支払った金額が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、その超えた金額が支給される制度です。
ただし、入院時の食事代や差額ベッド代(室料)等は含みません。また、自己負担限度額は年齢や所得などにより異なります。
ご自身が加入している公的医療保険の窓口にお問い合わせください。

高額療養費貸付制度

高額療養費が支給されるまでの間、医療費の支払いに必要な費用を無利子で貸し付ける制度です。
高額療養費の支給には3~4ヵ月かかりますので、当座の医療費支払いの負担を軽くすることができます。

  • ・加入している公的医療保険によって、貸付制度の有無や貸付額が異なります。通常、貸付額は戻ってくる金額の80~90%です。
  • ・申請手続きをしてから貸付されるまで、2~3週間かかります。

障害年金

病気などが原因で一定の障がいの状態にある場合、受給要件を満たせば障害年金または障害手当金(一時金)が支払われます。
年金の加入状況や、病気の経過、及び現在の状況により判断されます。
年金事務所等にお問い合わせください。

身体障害者手帳

病気などが原因で日常生活が制限された場合に、その生活を支えるための証明書となるものです。障がいの程度によって等級が決められます。身体障害者手帳の申請には、指定医の診断書が必要です。
手帳の交付を希望される方は、まず主治医に相談しましょう。
身体障害者手帳により以下のようなサポートが受けられます。

  • ・医療費助成
  • ・自立支援医療(更生医療)の給付:手術などを受ける際に、費用負担が軽減される場合があります。
  • ・所得税や住民税の控除・免除
  • ・身体障害者福祉手当
  • ・公共交通機関の割引
  • ・駐車禁止除外標章の交付  など
  • ※各自治体、等級、機能障がいの種類などにより、受けられるサービスが異なります。

介護保険制度

原則として65歳以上の方が給付対象ですが、関節リウマチと診断された場合は、40歳以上の方が申請の対象となります。その結果、「要介護」・「要支援」と認定されれば、介護サービスを利用できます。
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センターにお問い合わせください。

小児慢性特定疾病医療費助成制度

国が指定する病気にかかっているお子さん(原則として18歳未満、場合によっては20歳未満)の医療費負担を軽減する制度です。若年性特発性関節炎の患者さんは、医療費助成の対象となります。

  • ・入院・通院を問わず、給付の対象となります。
  • ・病状などにより、給付が受けられるかどうか判断されます。
  • ・医療費は2割負担となり、所得に応じて自己負担上限額が決められています。
  • ・日常生活用具の給付や養育経験者などによる相談(ピアカウンセリング)が受けられます(お住まいの市区町村により異なります)。

市区町村の保健福祉担当窓口にお問い合わせください。

そのほかにも、関節リウマチ患者さんをサポートする公的な制度やサービスがあります。

医療・福祉制度についてさらに詳しく知りたい方は、各都道府県・市区町村の担当窓口や病院などにいるソーシャルワーカーに相談してみましょう。

こちらもご覧ください

リウマチ、関節リウマチに関する
健康情報をご案内しています。

相談できる病院検索